日本が進める民泊の実態!民泊大国フランスの惨状を見よ! 脱税横行、家賃上昇、人口減…「パリは人の住めない街になってしまった…」

 一般住宅に有料で旅行客を泊める「民泊」の規制緩和をめぐる論議が進む中、

宿泊施設業界が“反撃”に乗り出した。

最大団体の全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)が、

フランスの業界団体を招いて「緊急フォーラム」を開催。

同国のパネリストらが「フランスの失敗に学んで二の舞を避けよ」と、

民泊の拡大にショッキングな警鐘を鳴らした。

年間8000万人以上の旅行客を集める世界一の観光大国・フランスの現状は、

「観光先進国」を目指す日本にとっての反面教師といえそうだ。

税を納めずぼろもうけ




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 「パリは、住民が住めない街になった」

 ホテルやレストランなどの事業者団体「GNI」のディディエ・シュネ会長は、3月17日に都内で開かれた緊急フォーラム「民泊の真実」でそう嘆いた。

 アパートなどの所有者がこぞって民泊営業に乗り出したため、パリの家賃相場が急上昇した。賃貸契約の25%が更新されないなど、住宅不足が深刻化。とりわけ観光客の人気スポット周辺では「住民が減った結果、学級閉鎖といった事態も起きている」(シュネ会長)という。

続き

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